エヅリンの豆知識

不法投棄とは?

ゴミは出たらおしまい。そんなことはありません。

皆さんはいつも、ゴミはどのように処理しておりますでしょうか?

一般の家庭のゴミであれば、たいていは市町村の定めた指示に応じて、定められた方法で近隣の「ゴミステーション」へ出しているのだと思います。

そのゴミステーションへはその後、ゴミ収集車で定期的に回収され、処分場に持って行って処理してくれています。私たちが何気なく出しているこれらの「ゴミ」ですが、この回収処理にかかる費用は市町村が負担しており、そこに住んでいる方々の税金から出ているのです。

廃棄物を処理するモノには、衛生面や環境面で大きな影響があります。ごみの悪臭(におい)やダイオキシン、フロンなどの有害物質の発生放出、排ガスや燃えカス(灰じん)などが排出され有害です。

このため日本では、「ゴミの処理」について「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(通称、廃掃法)に従って処理されております。

この法律の目的は、ゴミを削減し、適正に処理して清潔にしておくことで、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることです。みんなで協力しながら、ゴミを適正に処理していかなければなりません。

ゴミを処理するには、コスト(費用)がかかってしまいます。ゴミ収集車(パッカー車など)が動いて、人が積み込み回収するのにも費用がかかります。集めてきたゴミを、それぞれの種類に応じて分別、仕分け、保管しておくのにも費用がかかります。

処分についてもゴミを燃やしたり細断、破砕されて細かくしたり、埋め立てしたり、あるいはリサイクルするのにも、さまざまな設備や労力が必要で費用がかかります。

タダではありません。

なかなか捨てにくいもの(大きいもの、重いもの、分解できないモノ、有害なモノなど一度にたくさんのゴミが出るとき etc.)を処理するとなると高額になったりします。

行政にお願いすると、それぞれの市町村でのやり方で回収して処理してくれます。

ですが、期日を予約して自分で家の外に出しておくとか、役所で手続きをして処理のステッカーを購入して、排出したい粗大ごみに貼り付けて「ゴミステーション」に出しておく等、処理方法がさまざまです。ですが、費用をだいぶ抑えられます。

また、行政での処理困難物であったりすると回収が対応できない場合など多々あります。その点、不要品の回収の業者にお願いすると、家の中からの搬出作業をやってくれたり、行政で不可と言われたものを引き取ってもらったりしてもらうことが出来たりします。

自分でなかなか処理できないモノを、処理してくれたりと何かと便利ですが、行政にお願いする2倍、3倍の費用になったりします。

費用がかかりすぎるのが嫌で、費用がかからずに捨てられればと見られていなければいいやと廃棄してしまおうとして不法投棄してしまうのではないでしょうか。

これは法令に違反しています。

不法投棄とは、法令に違反した処分方法で廃棄物を投棄すること。捨てられてしまった場所を管理する方にも迷惑ですし、周囲の環境の点でもよくありません。これは、個人に限ったことではなく、ゴミの回収業者でもあることなのです。

お客様から処分代の費用をもらって粗大ごみなどを引き取り、その辺に不法投棄してしまえれば、処理費用がかからないのです。

ゴミを処理するためには、行政の許可が必要です。

一般廃棄物であれば市町村の許可が必要ですし、産業廃棄物であれば都道府県の許可が必要となります。(一般廃棄物と産業廃棄物は別のテーマで後ほど)

処理を行う許可と、収集運搬の集めて運ぶための許可がそれぞれあります。その許可を取得して、それぞれの業者が責任をもって処理に当たります。

許可を取得するには、行政の管理すべきサービスを任せられるのか?その能力があるのかを調査審査、許可を与えてよいのかどうかを判断され、取得後も実績状況や調査指導もあり、法的に適正に業務を行わなければなりません。

無許可の業者さんは、こういったことが無く、それぞれの業者さんの采配にまかせられます。中には、利益追求が行き過ぎてしまい、不法投棄などの違反行為を起こしてしまうこともあるようです。

これを注意喚起するのに、環境省でチラシなどを作成して案内しています。

「無許可」の回収業者を利用しないでください!

「引越し」、「不要品回収・買取」、「遺品整理・生前整理」、「事業所様から出るゴミの収集運搬」、「特殊清掃(脱臭・ハウスクリーニング)」、「運送」など、エヅリンではさまざまなシーンに対応し、ワンストップでのサービスを一貫して行っています。

※悪質な業者にご注意ください!!

作業後に追加で高額な請求を要求されたり、作業中に発見した現金を返却しなかったなどのトラブルが急増しております。 処分を依頼したものが処分されずに不法投棄されてしまった場合は、最悪依頼した側も罪に問われる可能性もございますのでご注意ください。

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