エヅリンからのお知らせ

2025年10月9日、株式会社エヅリン（本社：栃木県大田原市、代表取締役社長：江連秀夫）は、宇都宮市駒生で開催された「宇都宮市居住支援協議会　居住支援セミナー」において、栃木県指定の「居住支援法人」として、これまでの居住支援活動の実績や具体的な支援事例を紹介しました。

居住支援法人とは

居住支援法人は、単身高齢者や障がい者、外国人、子育て世帯など、住宅確保に配慮を要する方（住宅確保要配慮者）が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう支援を行う、都道府県指定の団体です。

エヅリンは、遺品整理・家財整理・特殊清掃の現場を通じて、孤独死や家賃滞納、相続手続き、残置物撤去など、さまざまな社会的課題に直面してきました。

そうした経験から、高齢者や障がい者の方々に対する「民間住宅の貸し渋り」が深刻な問題である現実を痛感しました。この社会課題の解決に取り組むべく、2021年には県内の民間企業として初めて、居住支援法人の指定（県指定第4号）を受けました。

エヅリンの主な支援内容

エヅリンの居住支援は、住宅の斡旋にとどまらず、入居後のフォローまでを一貫して行っています。主な流れは以下の通りです。相談は本人からだけでなく、市役所の福祉課、社会福祉協議会、高齢者施設のケアマネジャーなど、支援機関を通じた依頼も多く寄せられています。

①電話・メールによる相談受付
②ヒアリング・状況確認
③転居・入居の環境整備支援
④入居後の見守り・トラブル対応

実際のサポート事例

同セミナーでは、こういった支援例を紹介しました。エヅリンでは、これまでに１００件を超える住宅確保要配慮の相談に対応してきています。

エヅリンの居住支援担当は、「住宅の確保だけでなく、家財道具の寄付・販売、死後事務委任契約を通した死後の残地物撤去など、入居後に発生する種々の課題を一貫してサポートできるのがエヅリンの強み。入居先を確保するだけでなく、入居後に問題が発生した際には些細なことでも相談に乗るよう心がけています」と強調しました。

高まるニーズと今後の展望

栃木県土整備課によると「居住支援法人の役割と重要性は今後さらに高まる」とのことです。

法改正により、2025年10月からは居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」（新住宅セーフティネット法第62条第5号）が追加され、居住支援法人には入居支援から死後事務まで、より包括的な役割が求められる時代となりました。

当社では、これまで培ってきた現場力と地域ネットワークを生かし、関係機関と連携しながら、高齢者・生活困窮者・障がい者など住宅確保要配慮者の安心な住まいづくりを支援してまいります。